金融機関で契約獲得競争が激化するiDeCO

加入対象者が拡大されたiDeCO

iDeCOは、個人型確定拠出年金の略称です。毎月の掛金を投資信託などで資産運用を行い、老後の生活資金にあてる個人年金制度です。今までは、加入対象が自営業者と企業年金が存在しない会社に勤める会社員に限られていました。2017年1月に法律が改正され、厚生年金基金または確定給付企業年金がある会社員、企業型確定拠出年金がある会社員、公務員、専業主婦が加入対象に加えられ、対象者が大きく増えることになりました。

iDeCOは、掛金の全額が所得控除となり大きな節税効果があるのが魅力です。所得が多い人ほど節税効果が高いため、今回の改定で加入対象に含まれた大企業の社員や公務員は、iDeCOのメリットを大きく享受できる可能性があります。

激しい獲得競争を繰り広げる金融機関

ここに目をつけたのがマイナス金利下で本業の儲けが厳しい金融機関です。特に銀行は手数料収入に力を注ぐところが増えており、改定されたばかりのiDeCOは手数料収入確保の象徴的な位置付けとされています。各行では営業社員に高い目標を設定して契約獲得に動いています。

銀行や証券会社では契約獲得競争が起きており激しい争いとなっています。各社が手数料の引き下げや、取り扱いをしている投資信託の種類を競ったりと、工夫を凝らした競争が続けられています。ついには、一部の証券会社では手数料を0円にするところまで出始めました。

iDeCOは、いったん初めてしまうと金融機関を変更するのに書類を集める手間がかかる上に、手数料がかかります。付き合いで適当に選んでしまわずに、最金融機関の選択はしっかりと見極めた上で始めることがおすすめです。

iDeCO(イデコ)とは、毎月決まった金額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする制度のことをいいます。